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企業献金禁止「早期実現を」=民主・細野氏(時事通信)

 民主党の細野豪志組織・企業団体委員長は29日、福岡市内で講演し、政治資金にまつわる事件を受けた企業・団体献金の禁止について「われわれが本当にけじめをつけようとしているのか、お茶を濁そうとしているのかが試されている。できるだけ早期に実現すべく発言していきたい」と述べ、積極的に取り組む意向を強調した。
 また、野党が小沢一郎幹事長の参考人招致を求めていることについて、「(小沢氏は)既に被疑者としての聴取を受けている。この段階で参考人招致、証人喚問というのは国会の役割ではない」と、現時点では必要はないとの考えを示した。 

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車内から「重傷者」救出=災害救助犬の実践訓練−神奈川県警(時事通信)

 災害でがれきなどに埋もれた人を探す災害救助犬の実践訓練が27日、横浜市内で行われた。折り重なった自動車の中からの救助を想定。神奈川県警の15署に配置されている広域緊急援助隊員が、救助犬と連携し「重傷者」を救出した。
 参加した救助犬はアカネ号など5頭。隊員らは、指導官から「生きている人間のにおい、鼓動などにしか反応しない」などと、災害救助犬の特性について説明を受けた。
 災害救助犬は近年、運用範囲が広まり、ハイチ地震でも奇跡的に生存者を発見するなど活躍している。 

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 小沢鋭仁環境相は21日、都内のホテルで、日本商工会議所の岡村正会頭や幹部と懇談した。岡村氏は、地球温暖化対策の新たな枠組み(ポスト京都議定書)をめぐる国際交渉について、「主要排出国の参加や(日本と他国の温室効果ガス削減目標の)公平性、環境と経済の両立を確保するとの信念を通して当たってほしい」と要望。これに対し同相は、政府が掲げる「温室効果ガス25%減」目標をてこに、他国にも高い目標を掲げるよう働き掛けることを説明し、理解を求めた。 

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バイクで信号無視、容疑で大阪・岸和田の高校生逮捕(産経新聞)

 ミニバイクで信号を無視したとして、岸和田署は25日、道路交通法違反(信号無視)の疑いで、大阪府岸和田市に住む私立高校1年の少年(16)を現行犯逮捕した。同署によると、少年は容疑を認めているという。

 逮捕容疑は25日午前4時ごろ、岸和田市南町の交差点でミニバイクに乗り、赤信号を無視して走行したとしている。

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 福岡県小郡市で昨年5月、父親の頭部を鈍器で殴るなどして死亡させたとして、傷害致死罪に問われた無職尾篭(おごもり)和幸被告(30)の裁判員裁判の第2回公判が20日、福岡地裁であった。

 地裁は証拠の遺体写真を直視できなかった女性裁判員を解任し、補充裁判員の女性を後任にあてた。解任理由について、地裁は「プライバシーも保護する必要がある」と明らかにしなかったが、写真を見て体調を崩した可能性もある。

 尋問では、頭皮を切り取って頭蓋(ずがい)骨が陥没した様子を写した写真などが、モニターに表示された。女性裁判員は写真が示された際、画面から何度も目をそらしたほか、涙をぬぐうようなしぐさもした。

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人間ドック、60歳過ぎたら年1回受診を 健保組合の補助ある場合も(産経新聞)

 「(自覚症状は)なく、人間ドックを受けていなかったら分からなかった。皆さんも年1度は受けた方が良い」−。食道がんの治療のため活動を休止した世界的指揮者の小澤征爾さん(74)は病気を公表した7日の会見で、「人間ドック」の必要性を繰り返し強調した。病気の治療と異なり“健康体”を対象とした検査とあって定期的に受ける人はまだ少ないが、がんや心臓疾患などの早期発見には有効。予防医療の観点からの効果は大きいようだ。(道丸摩耶)

  [フォト]ブライダルドック受診増加 結婚は健康な体で

 ◆早期がんを発見

 人間ドックのパイオニアである聖路加国際病院(東京都中央区)。同院では、1週間、3日、2日の3種類の宿泊型人間ドックを用意。基本料金は約22万〜約67万円と高いが、ドック事務室の鈴木宏彰さんは「すべてのコースを合わせて、年間800件くらいの利用がある。利用者の平均年齢は70代くらい」と話す。1泊2日コースを新設した今年度は新たな利用者も増えたが、全体の6〜7割はリピーターだ。

 人間ドックを受けると何が良いのだろうか。

 まず、自覚症状のない早期がんが発見できる。健康診断のエックス線検査はすぐに結果が分からない。しかし、人間ドックで内視鏡検査を受ければその場で異状が分かり、場合によっては治療まで行える。

 心臓・循環器系はどうか。「通常は安静にして心電図を取るが、宿泊ドックでは運動をした後の心電図も取る。心筋梗塞(こうそく)の予兆を見つけることができる」と同院の河津晶子医師。甘いものを食べた後の血糖値を調べ、糖尿病予備軍も発見できる。生活指導も行い、生活習慣病予防にもつなげる。

 ◆普及はまだまだ

 こうした多くの利点がありながら、人間ドックを受ける人は少ないようだ。健康情報サイト「healthクリック」が昨年1月に公表した調査では、回答者491人のうち、人間ドックを受けたことがあったのは55%にとどまった。

 「年齢とともに発がん率は上がる。60歳を過ぎたら年1回は人間ドックを受けた方が良い」と河津医師。健康に不安を感じて受診する人が多いが、人間ドックは本来、“健康体”の人が病気の「早期発見」につなげるものだ。

 例えば、同じがんでも部位によって対応は異なる。進行が早い胃がんは早期発見が重要で、50歳を過ぎたら年1回は胃カメラを飲むと良い。一方、すぐにがんになりにくい大腸ポリープは見つかっても早期治療が必要でないケースもあり、数年に一度の検診で大丈夫な場合もある。

 個人の体質もかかわってくる。「お金も時間もかかるので若い人にはそこまで受診は勧められないが、例えば家族に大腸がんや乳がんになった人が多いなら、若くても検査を受けた方が良い」(河津医師)

 結果が良かったからといって慢心は禁物だ。継続的に受けることで、日常生活に注意すべき点が見える。予防医療の観点からも医師と相談しながら定期的に受診することが重要だ。

【用語解説】人間ドック

 会社や自治体の定期検診と異なり、検査項目が細かく、自分が気になる部分の検査をオプションで組み入れることもできる。結果を元に医師のアドバイスも受けられる。1日で終わる場合が多いが、宿泊を伴うコースを用意している医療機関もある。費用は数万〜数十万円。病気治療ではないため健康保険の対象になっていないが、勤務先の健保組合などの補助が出るケースも多い。ちなみに「人間ドック」の名称は、船の修理や検査を行う「ドック」になぞらえ、「人間の体のメンテナンスを行う場所」とメディアが紹介したことから広まった。

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 性的不能治療薬「バイアグラ」の模造品を販売したとして、愛知県警は18日、同県甚目寺町甚目寺、山口組弘道会系暴力団幹部、西川和光容疑者(49)を商標法違反と薬事法違反容疑で逮捕、名古屋市中村区白子町の組事務所など数カ所を家宅捜索した。

 県警は売り上げが暴力団の資金源になったとみて調べる。県警によると、西川容疑者は「答えたくない」と認否を留保しているという。

 容疑は09年6月11日ごろ、名古屋市港区内で男性会社員(62)に偽バイアグラ5錠を6000円で販売、10月10日ごろには同市西区内で別の男性会社員(54)に10錠を1万2000円で販売したとしている。

 県警生活経済課によると、西川容疑者が扱っていた偽バイアグラは国内で販売されている正規品に比べ、医薬品成分のシルデナフィルを3倍以上含み、心臓に大きな負担を与えるなど副作用の恐れがあるという。西川容疑者は電柱などに携帯電話番号を記載したチラシを張り、電話してきた客に現金と引き換えに渡していた。【中村かさね、山口知】

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 日・インドネシアの経済連携協定(EPA)に基づいて来日するインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の支援を目的とした市民ボランティア団体「ガルーダ・サポーターズ」は1月14日、厚生労働省内で記者会見を開き、厚労省や外務省など5省庁に対し、受け入れシステムの改善を求める提言書を提出したと発表した。提言書では、日本語教育の期間を延長した上でその到達度を確認する必要性を指摘したほか、既に来日している候補者については、一定の条件下で在留期間の延長を認めることなどを求めている。

 富永さとる共同代表は会見で、「現行の受け入れシステムには無理がある」と指摘。問題点として、▽実務研修開始前の日本語教育期間が短い(現行は計6か月)▽日本語の指導は基本的に受け入れ施設側に任されており、公的な学習支援の仕組みがない▽看護師候補者は3年以内(受験機会3回)、介護福祉士候補者は4年以内(同1回)に国家試験に合格できなければ帰国しなければならないため、多額の費用を投じて候補者を受け入れた施設側のリスクが極めて大きい-の3点を示した。

 それらを踏まえ提言書では、(1)新たな受け入れシステムの創設(2)現行の受け入れシステムの改善(3)既に来日している候補者への配慮-について提言した。
 (1)では、候補者対象をインドネシアの高等学校卒業者に広げることを提案。候補者は現地と日本で計18か月の日本語教育を受け、日本語能力試験2級合格レベルを目標とする。その後、看護師候補者は日本の看護系大学・短大または養成学校を、介護福祉士候補者は福祉系大学・短大または養成学校を受験し、留学生として受け入れられるとした。
 (2)では、現行のシステムを基礎として、(1)と同様に日本語教育期間を計18か月に延長するとした。また、来日前に日本語能力試験3級に合格することや、国家試験に不合格の場合でも、候補者と受け入れ施設が在留期間の延長を希望すれば、通算6年間まで延長可能とすることなどを提案した。
 (3)では、定められた期間で候補者が国家試験に合格できる可能性は極めて限定的であるとして、国家試験に不合格となっても、学習の成果が日本語能力試験などの「客観的指標」で確認され、候補者と受け入れ施設が希望すれば、1年ごとに在留期間の延長を認めるよう要望。また、候補者に認められる実務研修期間の上限を通算6年間とし、看護師候補者は6回、介護福祉士候補者は3回まで受験の機会を得られるよう求めた。このほか、政府の費用負担による日本語教育の支援や、国家試験の試験時間延長などの必要性を指摘した。


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 衰弱した7カ月の長男を受診させず殺害したとして福岡市の夫妻が逮捕された事件で、夫妻が長男を病院に連れていくか迷いながら、信者である親族との話し合いで、信仰する「手かざし」などで治すことを決めていたことが、捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は14日、夫妻が勤務していた宗教法人「新健康協会」(同市東区)を家宅捜索しパソコンなど約300点を押収した。

 捜査関係者によると、逮捕された高月秀雄容疑者(32)と妻邦子容疑者(30)は、アトピー性皮膚炎が悪化し食欲もない長男嘉彦ちゃんを病院に連れて行くか親族を交えて話し合った。その結果、信仰を優先し、新健康協会が「浄霊」と呼ぶ手かざしなどで回復を図ることにしたという。

 手かざしは、夫妻のほかにも信者数人が一緒に行っていた。新健康協会の顧問弁護士は「病院に行かないように強制しておらず、自己判断で病院にかかる人もいる」と、協会と事件との関連を否定している。

 また協会関係者によると、3年ほど前に信者の60代男性が糖尿病にかかったが、病院に行かず死亡したことがあった。その後、協会から職員に「健康管理をしっかりするように」と指示が出たという。この関係者は「自分もけがで手術を受けたことがある。医療行為を最小限にしなさいというのが、協会の考え方」としている。

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