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  • 2010.06.15 Tuesday
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舛添氏、報道陣に出馬求む「ぜひ、いらしてください」…「新党改革」結成会見(スポーツ報知)

 自民党を離党した舛添要一前厚労相(61)は23日、都内で記者会見し、参院議員6人による「新党改革」の結成を正式発表した。参院選比例代表で使用する党の略称を「ますぞえ新党」とする方針だったが、代表者氏名が類推される表記のため、公職選挙法に抵触する恐れがあることが判明。また、今夏の参院選の結果次第では、政党要件を満たす5人に満たなくなる恐れも。厳しい船出に舛添代表が、会見で報道陣に対して出馬を呼びかける場面もあった。

 「政党交付金目当ての政党」という批判に真っ向から反論した。質問した記者を名指した舛添氏は「お金をかけない選挙の方策を教えますから、〇〇新聞の××さんもぜひ、いらしてください」。結党会見で、記者に対して異例の出馬要請を行った。

 政党交付金は企業・団体からの献金に頼らない政治を実現するため、1994年に成立した政党助成法に基づき、国民1人あたり年間250円を公平に負担する助成金。新党に参加せず、改革クラブに離党届を提出した大江康弘参院議員(56)から「カネ目当て政党」と批判されていることについて、渡辺秀央最高顧問(75)は「政党交付金は堂々とした浄財。卑しいお金ではない」。

 郵政民営化推進派の舛添代表と、元郵政造反組の荒井、山内両氏との政策面不一致については、舛添代表が「ここにいるということは、一致したということ」と対立を否定した。

 交付金支給を受けるには政党要件の国会議員5人以上が在籍することが条件だが、前途は厳しい。今回改選がないのは6人中、舛添代表だけ。矢野哲朗代表代行(63)と山内俊夫事務総長(63)は、すでに不出馬を表明。残る3人全員が当選しても議員は4人。新規党員から1人は当選しないと交付金支給を受けられなくなり、他党への吸収合併の可能性も出てくる。

 思わぬつまずきもあった。参院選比例代表で使用する党の略称を「ますぞえ新党」とする方針を固め記者団に伝えたが、公選法に抵触する恐れがあることが判明。「ますぞえ新党」は幻となり、略称は「改革」になる見込み。知名度の高さを集票に生かす狙いがあったとみられるが、急ごしらえの船出を印象付けた。公選法では、政党の名称と略称について、代表者や比例名簿登載者の氏名が類推されるような表記は認めていない。

 厳しい船出にも舛添氏は強気。会見では「いまから公募を開始します。この中(報道陣)のなかにもいらしたら」と再び報道陣に出馬要請。会見後は、夕方の民放ニュース番組をはしごし、得意の発進力をフル回転。共同通信のインタビューでは「参院選では比例代表に20人、選挙区に10人の計30人を擁立し、全員当選を目指す」「(参院選に)勝利することで必ず政界再編を行う」とぶち上げた。


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万引き見過ごすな…被害の全通報、警察庁が通達(読売新聞)

 犯罪の起こりにくい社会を作るため、警察庁は21日、規範意識の低下を助長するとされる万引きについて、店側が被害に遭った場合、すべての被害を警察に通報してもらい、警察側も厳しく取り締まるよう求める通達を全国の警察本部に出した。店側の手間が煩雑にならないよう手続きを簡素化し、業界団体へも積極的に働きかける。

 公共スペースの落書きなども「社会秩序を乱す行為」と位置付けて摘発も検討するよう求めており、軽微な犯罪に厳しい姿勢で臨むことで、社会の規律維持を図りたいとしている。

 警察庁によると、全国の刑法犯の認知件数はピークだった2002年の約285万件から7年連続で減少し、昨年は約170万件にとどまった。

 しかし、書店やドラッグストア、コンビニ店などでの万引きは近年、未成年から高齢者まで幅広い層に広がっており、昨年1年間に全国の警察に届け出があった万引き被害は前年より4463件多い14万9892件を記録。摘発者数も3724人多い10万5228人で、このうち未成年(14歳〜19歳)は2万9153人だったのに対し、65歳以上の高齢者も2万7019人を占めた。

 一昨年の統計でも、警察が摘発した65歳以上による犯罪4万8805件のうち55・4%が万引きだった。

 この背景には「たかが万引き」と安易に考える風潮があるとみられ、同庁の安藤隆春長官は21日に都内で開いた関係課長会議で、この風潮を放置すれば治安が再び悪化しかねないとして、「治安改善への取り組みは道半ば。地域一丸で犯罪が起きにくい環境を整備してほしい」と訓示した。

 今回の通達では、万引きを軽々しく見過ごさず厳しく取り締まることで、社会の規範意識の向上を図るべきだと指摘。手続きが煩雑で、店側が警察に届け出るのをためらうケースが多いことから、被害調書の記載を簡素化するなどして、被害店舗に万引きをすべて届けてもらえるよう業界団体との協力関係の構築を求めている。

 このほか公共スペースでの落書きやゴミのポイ捨ても警告や指導を積極的に行い、悪質な場合は、器物損壊容疑などでの摘発も検討するべきだとした。

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 16日午後4時38分ごろ、新潟県胎内市で震度4の地震があった。気象庁によると震源地は新潟県下越地方で、震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定される。なお、この地震による津波の心配はないという。

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 原口一博総務相は10日、民主党が「原則廃止」を掲げている国の出先機関の整理統合方針について議論する「仕分け」を、地方自治体の代表も交え、公開で実施する方針を明らかにした。6月に政府が「地域主権戦略大綱」をまとめる前に行う。全国知事会長の麻生渡福岡県知事と福岡市内で会談後、会見で表明した。
 総務相は会見で、「(出先機関職員の)雇用の不安とか、(事務権限を移譲される)地方側の不安がないよう準備段階からオープンにして、仕分けをしていきたい」と述べた。 

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野口聡一飛行士 宇宙からオーロラ撮影(毎日新聞)

 今週に入って、オーロラ活動が活発になり、激しく動く色鮮やかな光のカーテンが宇宙と地上で相次いで撮影された。

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 オーロラは太陽から飛んでくる粒子が地球の大気と衝突、北極や南極の上空100〜400キロで発生する。

 そこを横切るように350キロを周回する国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)が撮影し、6日未明、自身の簡易ブログ「ツイッター」(http://twitpic.com/1dfw9y)に掲載した。ISSの太陽電池パネルの後ろに赤や緑の光の帯が輝く。「時速2万8000キロでオーロラのそばを通過した」と英語で書き込んだ。

 また、同時期に米アラスカ州でも空全体を覆うオーロラが観測された。その様子をインターネットで生中継しているベンチャー企業「遊造」(東京都三鷹市)の古賀祐三代表(39)は「ここ数年で一番鮮やかだ」と話す。

 情報通信研究機構によると、太陽活動の影響で地球の磁気が通常の状態と異なる現象「磁気嵐」が発生し、オーロラが活発化したという。【西川拓】

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「腹案」は米側に説明したのと同じ 岡田氏(産経新聞)

 【ニューヨーク=今堀守通】岡田克也外相は31日午後(日本時間1日未明)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が31日の党首討論で「腹案がある」と表明した内容について「平野博文官房長官を中心に閣僚間で検討してきた考え方のことだと思う。ほかには考えにくい」と述べ、3月26日にルース駐日米大使に説明したのと同じ内容との考えを示した。

 ただ、「腹案」については「これからもう少し実務的に詰めないといけない」とも述べた。具体的には、移設先となる地元の理解とともに、「ゲーツ米国防長官が言う運用上の問題があるし、もっと言うと抑止力も変わらずに維持できるかということもしっかりと検討しないといけない。米側から見ればどうかという意味がある」と指摘した。

 さらに、自身の考え方として「(米側には、)現行案の困難さはあるので、それよりも今政府が考えている案の方が実現可能性が高いと申し上げたが、どれが決定的にダメだという言い方はしない。ゼロベースであらゆる可能性はある」と、現行案も完全に排除はしない考えを改めて示した。

 ハイチ支援国会合が開かれた国連本部内で記者団の質問に答えた。

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強姦致傷被告に懲役21年、裁判員「涙が出た」(読売新聞)

 計8人の女性を暴行したとして、強姦(ごうかん)致傷罪などに問われた埼玉県入間市鍵山、無職松田隆史被告(25)の裁判員裁判の判決が29日、さいたま地裁であった。

 中谷雄二郎裁判長は「犯行は10年にわたり、根深く、常習性も明らか」とし、懲役21年(求刑・懲役25年)の実刑判決を言い渡した。

 判決によると、松田被告は、高校1年だった2000年4月から09年5月までの間、入間市の茶畑や路上などで、当時15〜24歳の女性8人に対し、強姦致傷2件、強姦4件、強姦未遂2件を起こした。判決で中谷裁判長は、「刑務所で性犯罪処遇プログラムを受けても、再犯の可能性を否定しきれない」と述べた。

 公判では、さいたま地裁の裁判員裁判で初めて、被害者参加制度が利用され、代理人弁護士が求刑の意見を述べるなどした。判決後、記者会見した裁判員経験者の60歳代男性は「被害者の実際の気持ちを聞き、涙が出た。ただ、流されないように気をつけた」と話した。

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